自己破産相談サイト・民事再生

民事再生では、住宅ローン以外の借金、債務を最大で５分の１（最低１００万円）まで減額し、減額された借金を原則３年、最大で５年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。

民事再生を利用したとしても、住宅ローンは、今まで通りお支払いいただきます。

債務整理、借金整理の手続きでの「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら借金を整理することができます。

民事再生は、自己破産と違い、ギャンブルや浪費等の理由で借金をした場合であっても、不認可になることがありません。

そこで、住宅ローンがなくても、ギャンブル、浪費が激しい方、自己破産では免責不許可事由に該当する思える方の中にも、民事再生の手続きを利用される方がいらっしゃいます。

また、自己破産とは違い、宅建、警備員、保険の外交員等の資格制限もありません。

債務整理、借金整理の手続きでの「任意整理」との違いは、大きく借金が減額される点です。

ただし、総資産が大きい方、例えば、住宅ローンを長くお支払いの方は、さほど減額されないこともあります。

民事再生には、小規模民事再生と給与所得者等民事再生があります。

小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の５分の１（最低１００万円）、もしくは総資産のうち、大きい金額を支払います。

給与所得者等民事再生では、住宅ローン以外の借金の５分の１（最低１００万円）、総資産、可処分所得２年分のうち、最も大きい金額を支払います。

つまり、民事再生は、常に、住宅ローン以外の借金５分の１を支払うものではありません。

民事再生Ｑ＆Ａ
Q１．住宅ローンの支払いが３ケ月滞納しております。このような場合であっても民事再生はできますか？
Ａ１．住宅ローンが保証会社に代位弁済されてから、６ケ月以内に申立をする必要があります。手続きの中で、住宅ローン債権者の意見も尊重されますので、住宅ローンは滞納しないことがベストです。

Q２．民事再生では、具体的に借金がどのくらい減額されるのですか？
A２．小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の5分の１（最低でも１００万円）、総資産のうち、どちらか大きい金額を支払うことになります。
具体例　　　①住宅ローン以外の借金６００万円　　総資産８０万円　　の場合
　　　　　　　　　住宅ローン以外の借金の５分の１⇒１２０万円　　が総資産８０万円よりも大きいので
　　　　　　　　　支払う金額は、１２０万円　　※住宅ローン以外の借金が５分の１になりました。

　　　　　　　②住宅ローン以外の借金４００万円　　総資産１５０万円　　の場合
　　　　　　　　　住宅ローン以外の借金５分の１は８０万円ですが、最低１００万円支払いますので;１００万円
　　　　　　　　　総資産１５０万円の方が、大きい金額なので、支払う金額は１５０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住宅ローン以外の借金が５分の１にはなりません。
つまり、民事再生は、総資産が多い方には、向かない手続きといえます。
給与所得者等民事再生では、さらに、可処分所得２年分を加えたものの中から最も大きい金額を支払います。

Q３．小規模民事再生と給与所得者等民事再生、どちらを選択すれば、よろしいですか？
A３．原則、小規模民事再生を選択します。給与所得者等民事再生よりも支払う金額が少ないからです。
ただし、小規模民事再生では、再生計画に対して、債権額、債権者の過半数の同意が必要になりますので、１社だけで、債権額の過半数を占めている場合等反対が予想され、給与所得者等民事再生も念頭に置かざる負えないかと考えます。

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