自己破産ガイド

自己破産とは、支払不能となった場合に、査定価値２０万円を超える財産を除いて全財産が換価されるかわりに、非免責債権を除いて借金の支払義務が免除される裁判手続のことを言います。自己破産など借金整理をお考えの方のために、自己破産の基礎知識について、わかりやすく解説しました。借金相談は、無料電話相談までお電話ください。


司法書士杉山浩之事務所
司法書士　杉山　浩之
東京司法書士会　
登録番号４３９６号
認定番号９０１０１０号

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自己破産相談サイト・Q&A８

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自己破産について、よくあります、相談事例について、解説します。

具体的なQ&Aについての解説を通じて、ご自身のケースでは、自己破産がどのような影響が出るか？

自己破産が、どうのようにすすめられるのか？

などなど。。。。

自己破産についての理解を深めてください。



自己破産Q&A８
Q８．自己破産の申立をするには、どのような書類が必要になりますか？

A８．自己破産の申立書に添付する書類は、主なものは下記のとおりです。　　
　　　・住民票（作成後６ケ月以内、本籍、続柄記載、世帯全員）　　
　　　・給料明細書（申立直近２ケ月）　　
　　　・源泉徴収票（申立直近２年）、もしくは課税、非課税証明書（申立直近２年）　　
　　　・退職金見込み額証明書（ないのであれば、その旨の証明書）　　
　　　・生命保険、自動車保険、火災保険等の保険証書（写）　　
　　　・生命保険解約返戻金証明書　　
　　　・自動車車検証　　
　　　・通帳（写）

　　　これ以外にも、同居の家族（夫や妻）の給料明細書などが必要になります。　　　
　　　障害者手当てとか、児童手当てとか受給されているのでしたら、受給証明書なども必要になります

　　　自己破産の申立書を作成するには、かなり、労力が必要になります。
　　　自己破産の申立書に添付する書類についても、通帳の記載から、通帳の記載内容を説明するために
　　　追加書類を、お願いすることが多いかと思います。
　　　よくあるケースとして、追加書類を、次から、次へと要求され、結局、集めることができず、
　　　途中で、頓挫するケースがあります。
　　　しかし、どうしても、自己破産の申立をするには、必要な書類かと思います。
　　　自己破産をして、税金等非免責債権を除いて、支払い義務が免除されるためには、
　　　どうしても、必要書類を集めていただくしかありません。